家族で話し合っておくことは？
実際に地震が発生したときのことを想定して、各自ですべきことや避難方法、連絡方法などを家族で話し合っておきましょう。
１、役割分担を決める
★日常の予防対策上の役割と地震発生時の役割を決めておく。
★高齢者や乳幼児などがいる場合は、保護担当者を決める
２、危険個所をチェック
★家の内外をチェックして、危険個所をさがす。
★危ない個所は、修理や補強方法について話し合う。
３、安全な空間を確保
★家具の配置換えをして、家の中に安全なスペースを確保する。
★家具の転倒・落下を防ぐ方法を決める。
４、非常持出品のチェック
★必要な非常持出品がそろっているか確認する。
★定期的に保存状態や使用期限を点検・交換する。
５、防災用具などの確認
★消火器や救急箱、非常用品の置き場所を確認。
★消火器の使い方を覚えておく。
★応急手当ての方法を覚えておく。
６、連絡方法や避難場所の確認
★家族が離ればなれになったときの連絡方法や避難場所を確認する。
★できれば休日などを利用し、みんなで避難経路などの下見をしておく。
★防災連絡カードを作り、携帯しておく。
災害時の安否確認の方法
１、災害用伝言ダイヤル「171」を利用する
NTTは、震度6以上の地震発生時など被災地への安否確認電話が集中する場合に「災害用伝言ダイヤル」サービスを開始します。事前契約などは不要で、サービス開始はテレビやラジオで告知されます。171番へダイヤルするとガイダンスが流れるので、それに従って利用します。
災害時は一般の電話がつながりにくくなります。
安否の確認などには、NTTの災害用伝言ダイヤルサービスを活用しましょう。
■災害用伝言ダイヤルの使用法
●伝言を吹き込む
171 → 1 → （市外局番からの電話番号 ※）→ 伝言を入れる（30秒以内）
●伝言を聞く
171 → 2 → （市外局番からの電話番号 ※）→ 伝言を聞く
※被災地の人は自宅や携帯電話などの電話番号、被災地以外の人は被災地の人の番号（市外局番から）
（携帯電話会社各社は、災害時に安否情報を登録・確認できる「災害用伝言サービス」を提供します。）
２、衆電話を利用する
公衆電話は災害時に接続制御を受けない優先電話なので、携帯電話を含めた一般電話よりつながりやすくなっています。また、被災地で広域停電が発生した場合には緊急措置として無料で開放されます。
３、遠隔地に連絡中継点を作る
災害時には、被災地外から被災地内への電話は集中して掛かりにくくなりますが、被災地から外部への電話は比較的つながりやすいと考えられます。そのため、遠隔地の親せきや友人などに連絡中継点になってもらうのも有効です。被災地内の家族が各々その中継点に連絡することで、お互いの安否確認ができるわけです。
４、携帯電話の伝言サービスを利用する
携帯電話各社は、震度6弱以上の地震などの災害が発生した場合に「災害用伝言サービス」を開設します。利用者は自らの安否情報を伝言サービスに登録できます。登録された伝言はインターネットを介して、パソコンや他社の携帯電話からも見ることができます。
■携帯電話の「災害用伝言サービス」の利用法
●伝言サービス登録のしかた
各社のトップメニューから「災害用伝言サービス」を開く → 登録を選択して伝言
●伝言サービス確認のしかた
各社のトップメニューから「災害用伝言サービス」を開く → 「確認」を選択して被災地の人の携帯電話番号を入力して伝言を見る
ホームページの情報はLINEでも配信しています。上記QRコードアイコンをクリックして頂きグループに参加してください。
(LINEは、自治連合会からの発信用としておりますので、問い合わせ等は以下のメールアドレスにお願いいたします)
